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Your search : [ author:鮑栄振 森脇章] Total 68 Search Results,Processed in 0.094 second(s)
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61. 広告に出た有名人の賠償責任は?
今、中国で最もホットな話題の一つは、虚偽広告に出演したタレントらの有名人が、広告主と連帯して損害賠償責任を負うべきか、という議論だ。そのきっかけは、中国中央テレビ局(CCTV)が三月十五日の「世界消費者権利デー」に関する番組で、人気相声(漫才)師の郭徳綱さんが出演した痩せ薬「蔵密排油茶」の広告を、消費者の権利を侵害した例として取り上げたことだ。郭徳綱さんは、相声の伝統を復活させ、それを現代的に味付
Author: 弁護士 鮑栄振 Year 2007 Issue 6 PDF HTML
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62. 偽物と知って買った人は「消費者」?
中国には、十数年前から全国的に展開され、いまなお平行線をたどったままの大論争がある。それは、偽物と知りながら購入した者は「消費者」といえるか、という問題である。この論争は「王海現象」と呼ばれる。一九九五年、当時、青島の会社に勤務する会社員の王海さんは、北京への出張中、本屋で偶然、一冊の本を手にした。そこには「商品またはサービスの提供において詐欺的行為があったときは、経営者は消費者に、商品価格の倍額
Author: 弁護士 鮑栄振 Year 2007 Issue 7 PDF HTML
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63. なぜ中国企業をM&Aするのか
中国は外資によるMA(企業買収)の時代に突入した。米国の会計コンサルタント、グラント·ソントンの調査によると、二〇〇五年七月から〇六年六月までの一年間に、多国籍企業二百六十六社が中国企業に対するMAを実施したという。うち、米国系が二三%ともっとも多く、続いて香港、シンガポール(いずれも一九%)、英国(同六%)、日本(同五%)の順となっている。なぜいま、中国企業にMAがかけられるのか。中国への直接投
Author: 弁護士 鮑栄振 Year 2007 Issue 8 PDF HTML
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64. 外資系企業に労組がなくてよいか
中国の外資系企業の労働組合の組織率は、二〇〇六年九月末現在五四·五%、組合員千百七十九万人で、年々、増加傾向にある。これに対して、日本の労組の二〇〇六年の組織率は一八·二%で、年々、減少傾向にあるという。その要因の一つとして、中国の労組は、日本の労組とは異なり、企業側と対立するものではなく、あくまで企業内において企業経営者と従業員との意思疎通を図る立場をとっていることが挙げられる。この意味で、中国
Author: 弁護士 鮑栄振 Year 2007 Issue 9 PDF HTML
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65. 『労働契約法』で終身雇用になったのか
現在、外資系企業を含む中国のすべての企業が最も注目している問題の一つは、使用者の人事労務管理に大きく影響する『労働契約法』が施行された後、それに基づく新たな労働制度にいかに対応すべきか、ということだろう。二〇〇七年六月二十九日、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は、『労働契約法』を採択し、公布した。これに関する中国での報道は、この法律は労働者側の権利を大幅に強化しているが、企業側の利益にも
Author: 弁護士 鮑栄振 Year 2007 Issue 10 PDF HTML
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66. 隣人同士の紛争をどう解決するか
「屋上屋を架す」とは、重ねて無用なことをする譬(たと)えである。現実には、ビルの上にビルを建てることは考えられない。ところが、昨年九月、筆者の住む北京の二十四階建てのビルの屋上に、二階建てのビルが突如、姿を現したのである。最上階の二四〇七号室を購入したL氏が、建築主管機関の許可なく二四〇七号室と隣人の二四〇九号室の屋上に、二階建てのビルを建ててしまったのだ。もちろん、ビル管理会社は再三にわたり工事
Author: 弁護士 鮑栄振 Year 2007 Issue 11 PDF HTML
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67. 『物権法』が立退き紛争を変えた
本誌の昨年六月号で、中国では不動産バブルの発生を防止するため、金融·土地·租税政策などの調整が続々と打ち出されるであろうから、不動産価格は下落へ転じうる、と書いたが、この予測は見事に外れた。ここ数年、不動産価格の高騰抑制措置や金利の引上げ措置が次々と講じられているものの、不動産価格は大幅な下落どころか、高騰の一途をたどっている。中国の不動産業の好景気が続く中、土地や建物の収用がひんぱんに行われるよ
Author: 弁護士 鮑栄振 Year 2007 Issue 12 PDF HTML
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68. 契約も難しいが、解約はもっと難しい
先日、あるクライアントからこんな相談があった。彼は、最近完成したマンションに入居し、十数年の預金を頭金にして住宅ローンを借り、それを返済しているが、マンションを売った不動産会社から突然、「近くの空き地に高圧線の施設が建設されることになった」との通知を受けた。契約時にはこんな話はなく、寝耳に水の話だった。「外国の専門家の話だと、発電所や高圧線など強力な電気が通う施設からは低周波が出て、それによって白
Author: 弁護士 鮑栄振 Year 2007 Issue 2 PDF HTML