環境
ホブチ砂漠めぐる国際フォーラム開く

内蒙古自治区人民政府と中国工程院、国家林業局、国連中国駐在機関などが共催するホブチ（庫布斉）国際砂漠フォーラムがこのほど開かれた。フォーラムのテーマは「砂漠·エコロジー·新エネルギー」で、多くに国内外の学者·専門家や国連の関係機関の代表、10カ国の駐中国大使館、中国政府の関係機関の代表、さらに有名な民営企業家らが参加した。

100人を超す参加者はフォーラム開催期間中に、民営企業の「億利資源集団」がホブチ砂漠の中に建設したエコロジー植物園と遊牧民の新村を参観した。フォーラムが開かれたホブチ七星湖風景区は、「億利資源集団」が砂漠化を食い止める事業の課程で、砂漠の自然景観を利用して建設したもので、これからはフォーラムがここでずっと開かれることになる。

教育
個性的な名前めぐり論争

教育部（省）はこのほど、2006年の『中国言語生活状況報告』を発表した。その中で、名前に使われる文字にかなりの変化が見られることが判明した。

2006年の全国の姓は2万3000あり、その中で129の姓が総人口の87％を占めている。苗字と名前の構造には変化が見られ、4字以上の名前も出現した。

中には「趙一A」とか「奥斯鋭娜王」（オスリーナ·ワン）といった極端に個性的な名前も出現している。またある人は自分の子どもに「@」（アット）という名前をつけた。彼は「全世界のメールはみな@を使っているし、@は『愛他』（彼を愛する）という中国語と同じような音だから」と言っている。

現在、全国の6000万人以上の名前には、めったに見られない文字が含まれている。このため多くの人が、関係する規定を設け、苗字と名前の構造や、使われる文字の規範を決めるべきだと呼びかけている。しかし、公民には選択の権利があり、姓名の使用やそれを変える権利は干渉すべきでない、と考える人たちもいる。　（チャイナネット）

交流
日本の自治体の連合機構北京事務所10周年祝う

11月1日、日本自治体国際化協会は、北京事務所の設立10周年を祝う活動を中国大飯店で挙行した。中国外交部をはじめ中日友好協会、日本の総務省、駐中国日本大使館や一部の中国の地方政府、日本の自治体の人々が出席した。

日本自治体国際化協会は、日本の地方自治体が、地域の国際化を加速し、地域レベルの国際交流を促進するために、1988年に設立した連合機構である。協会はニューヨーク、パリ、ロンドン、シドニーなど多くの都市に海外事務所を設立している。北京事務所は1997年に設立された。

この10年、北京事務所は、中日両国の地方間の人的交流や人材の育成、地方財政制度の相互紹介などの面で、一貫して重要な役割を発揮し、両国の地方間の交流の架け橋となってきた。

観光
5A級風景区になった天津古文化街

天津古文化街がこのほど、国の「5A級風景区」に指定された。中国の66ある「5A級風景区」の中で、商業街が指定されたのはここが唯一である。

天津古文化街は天津市内にあり、中国北方の媽祖文化の象徴である天后宮や明代建築の玉皇閣、百年の歴史を持つ民居の建ち並ぶ通慶里と文化街戯楼（劇場）を擁している。

このほかここには、近代に天津で最初に建てられた官営の金融機構である「官銀号」や民俗文化館、骨董市、レストラン街、名品街などが再建されていて、その独特な文化的雰囲気で、内外の観光客の好評を得ている。

観光客にさらにサービスするため、古文化街は地下駐車場を新設し、中国語と英語の標示を増やし、環境保護の観光ツアー車を導入し、救急箱などをサービス施設に配備した。　（新華ネット）

社会
中国の衛星17カ国にサービス提供

国際災害防止·軽減承諾を履行し、アジア太平洋諸国の地球観測活動を支援するため、中国の衛星「風雲」が10月から正式にアジア太平洋地区の17カ国に、地球観測サービスを提供するようになった。

「風雲」衛星のデータ送信システムは、2005年から国内での運用を始めた。毎日9個の衛星からデータが発信される。ユーザーは気象、水利、農業などの各業界の130以上の事業単位。天気予報や気候予測、環境のリモートセンシングなどの分野において重要な役割を果たしている。2007年から、同システムの衛星信号がカバーする範囲はアジア太平洋全域に拡大し、グローバルな地球観測データを共有するシステムを構成する一つの地域システムとなった。また中国は、バングラデシュ、インドネシア、ラオスなど17カ国にユーザーステーションを寄贈した。　（『人民日報』）

社会
地下鉄5号線開通料金値下げでサービス

10月7日、北京の地下鉄5号線が正式に開通した。同線は宋家荘駅から太平荘北駅まで、北京市東部を南北に貫き、途中で地下鉄1号線と2号線につながる。

地下鉄開通の当日、わずか半日で延べ34万人を運んだ。交通管理部門の統計によると、開通後、北京の南北両端の交通渋滞は、明らかに緩和されたという。

オリンピックを控え、交通渋滞を改善するため、北京は公共交通を優先的に発展させる方針を定めた。2007年10月、5号線の開通にともない、北京市は全市の地下鉄料金を2元（約30円）に値下げした。こうすることによって、市民が外出する際に、公共交通を選択するよう促している。　（『新京報』）

社会
「喫煙シーンが多すぎる」観客から抗議の声

今年7月、あるテレビ局で放送された『新上海灘』というテレビドラマに対し、「喫煙シーンが多すぎる」と多くの観客が連名で抗議した。このほど中国国家ラジオ映画テレビ総局は、映画やテレビ作品の中で喫煙シーンが濫用されている現象を重視し、今後こうしたシーンがあまり多くならないように、と回答した。

2004年、中国は正式に『たばこ規制枠組み条約』に加入した。それ以来、政府はたばこ規制に関して積極的な行動を取って対応してきた。一部の公共の場所や個人の仕事場を禁煙にすべきか、あるいはたばこ規制の法律を制定すべきかなどの問題について、関係機関は現在、積極的に検討している。　（『新京報』）

社会
中日合作映画『鳳凰』北京でプレミア試写会

俳優の中井貴一さんが主演、また自らプロデュースした中日合作映画『鳳凰わが愛』のプレミア試写会が、11月1日、北京人民大会堂で開催された。金琛監督、共演者の苗圃さん、郭涛さんらと共に舞台に立った中井さんは、流暢な中国語を交えての挨拶を披露、会場をわかせた。第20回東京国際映画祭のオープニング·ナイトを飾り、日本でもすでに上映されている同作品は、清代末期から中華民国時代、満州事変、日中戦争、国共内戦などを経た激動の時代に、獄中で出会い、愛し合うようになった男女の壮大な愛の物語。

文化
北京で日本の浮世絵展

中日国交正常化35周年を記念して、中国国際交流協会が主催し、日本の長野県日中友好協会と日本浮世絵博物館が協賛する「日本浮世絵超名品展」が11月15日から12月12日まで、北京の中華世紀壇の芸術館で催される。

北京で浮世絵が大がかりに展示されるのはこれが初めてで、全部で100点の作品が展示され、そのうち40点余りは、日本国外では初めて展示される。その中には鈴木春信、鳥居清長、喜多川歌麿、葛飾北斎、安藤広重ら30余人の日本の著名な浮世絵師の作品が含まれている。

経済
北京―上海の高速鉄道計画実施段階に入る

近日、国家発展·改革委員会は正式に、「京滬高速鉄道」（北京―上海高速鉄道）のフィージビリティー·スタディーを認可した。これはこのプロジェクトが実施段階に入ることを意味している。現在、関係部門は、「京滬高速鉄道」の建設プランをさらに優れたものにしようとしている。

「京滬高速鉄道」は、高速鉄道用のレール技術を採用し、建設される。同プロジェクトは、北京―上海間の本線の全長1318キロ、全線の最高時速350キロ、通常運行時速300キロで設計されている。開通後、北京から上海までは、わずか5時間となり、現在、もっとも速い北京―上海間の「動車組」と呼ばれる高速列車と比べ所要時間が半分となる。乗客にとっては便利で速く、しかも料金は飛行機より安い。（『北京青年報』）

文化
傾いた大雁塔毎年1ミリずつ回復

関係部門の測量によると、西安市にある有名な文物である大雁塔の傾きが、この10年間、毎年1ミリの速さで元に戻りつつあることが分かった。

西安の大雁塔は唐代に建てられ、古都·西安市を代表する建築物の一つである。史料の記載によると、清の康煕58年（1719年）に、大雁塔は北西方向に198ミリ傾いていた。そして1996年には、大雁塔の傾斜は1010.5ミリに達した。

関係部門は、地下水浸出防止などの措置を取り、古塔を保護した。大雁塔保管所によると、こうした処理の後、大雁塔は1997年から毎年1ミリのスピードでまっすぐに戻りつつあるという。今年の最近の測量の結果では、傾斜1000.2ミリになったという。　（新華社）

経済
民間資本が初参加のローカル鉄道が開通

浙江省衢（く）州を走る衢常鉄道がこのほど開通した。この鉄道は衢州新駅を出発し、衢州市の2市区と常山県の9郷鎮を走る路線で、全長41キロ。中国で初めて民営資本が建設に参加した鉄道である。投資したのは、上海鉄路局、浙江鉄路投資集団、常山県国有資産経営管理有限公司と民営企業の浙江常山セメント有限公司である。

現在、中国は大規模な鉄道建設を進めており、2006～2010年に中国の鉄道は1700キロが新たに建設され、2010年には全国の鉄道の営業距離は9万キロ以上にする計画だ。衢常鉄道の建設に民間の資本が参加したことは、鉄道建設の融資モデルとしても新たな先例を開いた。　（チャイナネット）

社会
北京初の残飯処理工場

10月、レストランから出る残飯などのゴミを処理する工場が、北京で初めて操業を始めた。このゴミ処理工場は大興区贏海郷に建てられ、敷地面積は3900平方メートル。日に200トンの残飯などを処理できる。

今後、オリンピック開催期間中はここで、北京市の122軒のオリンピック契約ホテルと31のオリンピック競技会場、一部の飲食店の厨房から出るゴミを主に処理する。オリンピック開催前は、北京市の一部の大型レストランや学校、党と政府の機関、企業などの厨房から出るゴミが、統一的に収集·処理される。

厨房のゴミの処理方法は主に、収集された生ゴミを固体と液体の分離機にかけて、大きな体積のものは圧力をかけて脱水し、取り出す。分離された固体の物質は、有機物の含有量が多いので、堆肥の原料にすることができる。　（新華社）

経済
広がる新型の農村金融

農村地区では金融機構が少く、資金供給が不足している。この問題を解決するため2006年、政府は6の省·直轄市で、農村金融機構の事業を試験的に展開し、良い効果を収めた。中国銀行業監督管理委員会は2007年末から、農村金融機構のテストの範囲を全国31の省·直轄市·自治区に拡大すると発表した。

農村金融機構の試験的事業は、村鎮銀行、ローン会社、農村資金互助社などの形で展開される。政府は各種の銀行が農村で支店などを設立し、農民の資金需要を解決するよう奨励している。政策的な指導によって、社会の各種の資本が積極的に参加し、良い反響を呼んでいる。　（中国新聞社）