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新「条例」が持つ意義今年七月、李鵬国務院総理が署名した「全民所有制工業企業の経営システムを転換する条例」（以下「条例」と略す）が国務院によって公布·実施された。国内外の経済界はこれに対してすぐに反応を示し、「記念碑」的なものだと高く評価している。周知の通り、中国の全民所有制企業、すなわち国営企業は長年にわたって経営管理技術に欠け、経済的利益もかんばしくない。こうした状況を改善するため、政府はさまざ...