新聞の批判がまねいた波紋

中国の個人企業は、他人を搾取しないかぎり新憲法で認められている。それは、主として小規模な販売業、修理業、飲食業などで、国営商店などの手がまわりきらない点を補う役割をもっているわけだ。かつて、「左」の行きすぎからほとんど消滅していたが、近年新しい経済政策の下で次第に復活し、一九八三年末現在、全国で五百八十六万三千戸（七百五十四万八千人）が営業し、とくに都市では前年比五三％の増となった。もちろん経済の...